八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
感染拡大のピーク時と比較しますと、現在の感染状況は落ち着きつつありますが、八戸市保健所及び三戸地方保健所管内では、季節性インフルエンザに関する警報が発令されており、同時流行している状況にありますことから、引き続き感染動向を注視してまいります。 次に、５類移行についてお答え申し上げます。
感染拡大のピーク時と比較しますと、現在の感染状況は落ち着きつつありますが、八戸市保健所及び三戸地方保健所管内では、季節性インフルエンザに関する警報が発令されており、同時流行している状況にありますことから、引き続き感染動向を注視してまいります。 次に、５類移行についてお答え申し上げます。
青森県内においては、７月中旬あたりから感染者数が増加し、上十三保健所管内では日に日に増え、１日の感染者数が100人、200人、300人と増え続け、400人をも上回る勢いでありました。保健所や医療機関の逼迫は避けられず、今は感染経路も示されないため、いつどこで感染するか分からない状況にあり、市民の皆様も不安を抱えての毎日であろうと推測されます。 そこで、２点質問いたします。
研修会につきましては、県内及び二次医療圏ごとの実施状況や分析結果など、今後の方向性について確認する場といたしまして、上十三保健所管内糖尿病重症化予防対策研修会がございます。
ということは、十和田市に対しても上十三保健所管内で何人という情報以上に、十和田市内での感染者が何人という情報が届いていたということになりますから、市長も副市長も部長も知っていたことになります。知らないから発表できないということと、知っていても発表しないでは大違いです。これは通告外ですから、ここまでにします。 今日の質問は、中央病院、農林行政、道路行政、そして相撲場建設の４点です。
３月８日、県公表の新型コロナウイルス感染症に係る公表資料によりますと、県内の療養状況は、宿泊療養者数105人、自宅療養者数2,155人となっており、保健所管内ごとの療養状況については公表されてございません。 次に、ワクチン接種者の市街地循環バスの会場までの無料化についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナ感染症の拡大は、八戸保健所管内での感染者が県内では最も多く、８月26日発表の92名を最多として、それ以降も連日多くの感染者数が公表されております。 要因として、お盆中の県外からの帰省による往来、それに伴う飲食、学校運動部での感染、教育・保育施設と連動した家庭内感染、職場感染などが挙げられております。
８月の本県及び上十三保健所管内における感染状況を受け、新学期に向けて８月23日に臨時校長会議を招集し、これまで以上の感染拡大防止対策を徹底することをお願いしました。さらに、30日の市の感染症対策本部調整会議の決定を受け、31日に再度臨時校長会議を招集し、９月中は県の緊急対策に準じた対応とすることを指示しております。
青森県の感染者が毎日増えていますが、感染者数については上十三保健所管内だけでの発表でしか知ることができずにいましたが、先日県からの資料で圏域ごとの、つまり居住地ごとの感染者数が示され、病床使用率と、また５月から、そして８月までの市町村別の陽性者数の概数が分かりました。今まで市民の中から、なぜ数字だけでも言えないのかと聞かれましたが、やっと示されたのです。
８月の本県及び上十三保健所管内における感染状況を受け、新学期のスタートに当たり、８月23日に臨時校長会議を招集し、これまで以上の感染拡大防止対策を徹底することをお願いしました。さらに、８月30日に開催された市の感染症対策本部調整会議の決定を受け、31日に再度臨時校長会議を招集し、県の緊急対策に準じた対応とすることを指示しております。
誰ってへねばいい」と呼ぶ者あり） 上十三保健所管内で公表しております。 また、自宅療養をしている方が大変多くなっておりますが、この方々に対しましては保健所がしっかりと状況について把握をして、適正な対応をしてございます。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 戸来議員 ◆21番（戸来伝） 十和田市民として、上十三という表示の報告だけで、みんなやっぱり不安を持っているのです。
現在新型コロナ患者数は、いつも上十三保健所管内ということで取り上げられています。感染者の居住地情報をめぐっては、弘前市、むつ市、三沢市の３市長が公表すべきとの見解を示してきましたが、十和田市長は公表についてはどのような見解をお持ちですか。
このように、医師会や上十三保健所及び十和田市立中央病院との連携を強化し、上十三保健所管内全域の行政検査体制の充実を図っております。 行政検査の対象とならない方へのＰＣＲ検査については、十和田市立中央病院において実施できる体制にはないため、市内全ての医療・高齢者施設の従事者へのＰＣＲ検査を市が定期的に行うことは、現段階では考えておりません。 以上です。
一方、県内においては、弘前保健所管内において、昨年の10月11日までは感染者の報告事例がないなど、県内全体でも感染者数は37人でしたが、その後、当市で発生した大規模クラスターにより感染拡大が進み、当保健所管内における昨年末の高校クラスターや先月の病院クラスターの発生など、全国と同様に新型コロナ感染拡大が収まらず、２月末時点において、県内の感染者数は816人、死者20人となっております。
弘前保健所管内でも昨年10月以降、飲食店、医療機関、高校と相次いでクラスターが発生し、コロナ患者が多数確認されております。 こうした中で、福祉施設で働く職員の皆さんから、「職員は厳しい感染対策を行い、個人の生活も律している。それでも自分がコロナに感染しているのではないか、利用者にうつしてしまうのではないかと悩み、大きなストレスと不安を抱えている」「職員は感染防止を徹底している。
議案第103号は、弘前保健所管内で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたことに伴い、同感染症に係る防疫作業に従事した職員に対し防疫作業手当を支給するため、所要の改正をするものであります。
全国的にコロナの第３波が襲来している状況で、市内の大規模クラスターについて、県は基本的に抑え込めたとしておりますが、弘前保健所管内で再び感染拡大が起こらないとは限りません。 市内の飲食店クラスターの概要について、次に新型コロナ対応が２次救急医療にもたらした影響と、これに対し、市としてどう対応していくのか伺います。 （６）今後のコロナワクチン接種について。
さらに、弘前保健所管内での感染が拡大して以降は、弘前保健所に設置された現地調整本部に市から応援職員を派遣し業務支援を行う中で、市職員、消防職員においてＳＮＳを活用した連絡体制を構築し、迅速に市や消防本部に情報伝達を行ったところであります。
12月１日付の新聞報道によりますと、中核市である青森市と八戸市は保健所設置市であることから、それぞれの指定医療機関数を公表したとしておりますが、弘前市は保健所設置市ではなく、弘前保健所の所管である県では、指定医療機関名及び保健所ごとの医療機関数は非公表としているため、弘前保健所管内及び弘前市内の指定医療機関数は公表されていない状況であります。
しかしながら、現在は、当保健所管内において感染者が多数確認されている状況等にないことから、地域選定した上で集中的にＰＣＲ検査を実施したり、医療・介護従事者を対象に定期的にＰＣＲ検査を実施する予定はありませんが、今後、市内においても多くの感染者が確認されたり、クラスターが発生した場合には迅速かつ幅広にＰＣＲ検査を行ってまいりたいと考えております。